有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	3,756	百万円		3,457	百万円
貸倒引当金	47			101
退職給付に係る負債	2			2
その他	934			997
繰延税金資産小計	4,741			4,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,756			△3,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△901			△903
評価性引当額小計	△4,658			△4,360
繰延税金資産合計	83			197
繰延税金負債
土地使用権	△209			△223
その他	△223			△126
繰延税金負債合計	△432			△349
繰延税金負債の純額	△349			△152

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	313	394	2,869	64	50	63	3,756百万円
評価性引当額	△313	△394	△2,869	△64	△50	△63	△3,756 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	394	2,869	64	50	22	54	3,457百万円
評価性引当額	△394	△2,869	△64	△50	△22	△54	△3,457 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
住民税均等割等	0.1			0.3
在外子会社適用税率差異	△5.8			△5.9
のれん償却額	0.9			1.4
外国子会社配当金	-			0.8
外国源泉所得税	-			1.3
在外連結子会社留保利益	7.6			△14.5
評価性引当増減額(期限切れ欠損金含む)	0.2			0.4
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			14.9