有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,636	百万円		4,748	百万円
貸倒引当金	44	〃		41	〃
賞与引当金	0	〃		0	〃
退職給付に係る負債	2	〃		2	〃
その他	935	〃		932	〃
繰延税金資産小計	5,618	〃		5,723	〃
評価性引当額	△5,502	〃		△5,645	〃
繰延税金資産合計	115	〃		77	〃
繰延税金負債との相殺	△71	〃		△36	〃
繰延税金資産の純額	44	〃		40	〃
繰延税金負債
土地使用権	272	〃		267	〃
その他	39	〃		80	〃
繰延税金負債合計	311	〃		348	〃
繰延税金資産との相殺	△71	〃		△36	〃
繰延税金負債の純額	240	〃		311	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	44	百万円	40	百万円
流動負債―繰延税金負債	33	〃	65	〃
固定負債―繰延税金負債	206	〃	245	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		0.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.2	〃
受取配当金	0.7	〃		1.7	〃
在外子会社適用税率差異	△7.6	〃		△6.5	〃
損金不算入ののれん償却額	1.6	〃		1.1	〃
外国源泉所得税	13.0	〃		6.2	〃
在外連結子会社留保利益	△8.4	〃		3.4	〃
評価性引当増減額(期限切れ欠損金含む)	10.4	〃		1.5	〃
その他	△2.5	〃		1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	〃		39.6	〃