有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	309	百万円		268	百万円
貸倒引当金	60			65
退職給付に係る負債	2			2
その他	1,000			1,046
繰延税金資産小計	1,373			1,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△309			△268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752			△692
評価性引当額小計(注)1	△1,062			△960
繰延税金資産合計	311			422
繰延税金負債
土地使用権	△216			△218
その他	△97			△101
繰延税金負債合計	△313			△320
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1			102

(注)1.評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	50	49	19	―	7	183	309百万円
評価性引当額	△50	△49	△19	―	△7	△183	△309 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	49	19	―	7	15	176	268百万円
評価性引当額	△49	△19	―	△7	△15	△176	△268 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
住民税均等割等	0.3			0.4
在外子会社適用税率差異	△5.9			△6.3
のれん償却額	1.5			2.2
在外連結子会社留保利益	0.6			0.9
為替換算調整勘定の取崩し	△0.4			―
内部取引の消去	△1.1			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.8			10.1
評価性引当増減額(期限切れ欠損金含む)	△3.8			△11.4
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2024年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人事業税における外形標準課税が適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び評価性引当額がそれぞれ17百万円減少しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%(連結子会社は34.5%)から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び評価性引当額がそれぞれ56百万円減少しております。