有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	68,430百万円	67,872百万円
勤務費用	2,948	2,829
利息費用	362	436
数理計算上の差異の発生額	△1,598	789
退職給付の支払額	△2,269	△2,579
退職給付債務の期末残高	67,872	69,349

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	46,144百万円	47,731百万円
期待運用収益	922	954
数理計算上の差異の発生額	467	1,378
事業主からの拠出額	1,277	1,246
退職給付の支払額	△1,081	△1,206
年金資産の期末残高	47,731	50,105

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	859百万円	867百万円
退職給付費用	77	56
退職給付の支払額	△35	△16
制度への拠出額	△9	△9
子会社新規取得による増加	-	20
その他	△24	△0
退職給付に係る負債の期末残高	867	916

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,365百万円	47,008百万円
年金資産	△47,861	△50,238
	△2,496	△3,230
非積立型制度の退職給付債務	23,505	23,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,009	20,160
退職給付に係る負債	23,505	23,391
退職給付に係る資産	△2,496	△3,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,009	20,160

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,948百万円	2,829百万円
利息費用	362	436
期待運用収益	△922	△954
数理計算上の差異の費用処理額	1,322	1,039
過去勤務費用の費用処理額	△310	△263
簡便法で計算した退職給付費用	77	56
確定給付制度に係る退職給付費用	3,477	3,143

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△310百万円	△263百万円
数理計算上の差異	3,388	1,628
合計	3,078	1,365

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	905百万円	642百万円
未認識数理計算上の差異	△9,983	△8,354
合計	△9,077	△7,712

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	60%	62%
株式	26	24
一般勘定	14	14
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3～0.9%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度536百万円、当連結会計年度525百万円であります。