有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,115百万円	57,703百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2,620
会計方針の変更を反映した期首残高	56,115	55,083
勤務費用	2,643	2,438
利息費用	669	807
数理計算上の差異の発生額	△105	5,144
退職給付の支払額	△2,432	△2,235
過去勤務費用の発生額	813	-
退職給付債務の期末残高	57,703	61,238

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	37,446百万円	41,492百万円
期待運用収益	936	1,037
数理計算上の差異の発生額	2,713	3,804
事業主からの拠出額	1,422	1,312
退職給付の支払額	△1,025	△996
年金資産の期末残高	41,492	46,649

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	808百万円	786百万円
退職給付費用	104	100
退職給付の支払額	△110	△99
制度への拠出額	△25	△10
その他	8	16
退職給付に係る負債の期末残高	786	792

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,043百万円	39,786百万円
年金資産	△41,629	△46,789
	△2,586	△7,003
非積立型制度の退職給付債務	19,584	22,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,997	15,381
退職給付に係る負債	19,584	22,385
退職給付に係る資産	△2,586	△7,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,997	15,381

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,643百万円	2,438百万円
利息費用	669	807
期待運用収益	△936	△1,037
数理計算上の差異の費用処理額	913	725
過去勤務費用の費用処理額	△319	△319
簡便法で計算した退職給付費用	104	100
確定給付制度に係る退職給付費用	3,075	2,715

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△319百万円
数理計算上の差異	-	△613
合計	-	△933

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,854百万円	1,535百万円
未認識数理計算上の差異	△6,000	△6,614
合計	△4,145	△5,078

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51%	46%
株式	31	23
一般勘定	9	9
その他	9	22
合計	100	100

(注)当連結会計年度において「その他」の比率が大幅に増加している要因は、財政再計算に伴う政策アセットミックス見直しによる年金資産の一部の一時的な現金化であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	0.5～1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度556百万円であります。