有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループは、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成17年7月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、代行部分を除く厚生年金基金制度について、平成17年7月1日に確定給付企業年金制度(第1年金)に移行しました。
なお、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、退職一時金制度について、平成17年4月1日より会社ヘの貢献度、業績評価をより反映したポイント制を導入し、平成17年7月1日に退職一時金制度の一部について、確定給付企業年金制度(第2年金)及び確定拠出年金制度に移行しました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△57,067
(2)	年金資産(百万円)	37,590
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△19,477
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	△2,987
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	9,732
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△12,732
(7)	前払年金費用(百万円)	5,480
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△18,212

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,240
(2)	利息費用(百万円)	1,008
(3)	期待運用収益(百万円)	△800
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△370
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	543
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,622
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	569
	合計(6)+(7)(百万円)	3,191

(注)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に台湾大正製薬股份有限公司の生産再編に伴う特別退職金67百万円を特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0～1.2%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年～17年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年～17年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	56,115	百万円
勤務費用	2,643
利息費用	669
数理計算上の差異の発生額	△105
退職給付の支払額	△2,432
過去勤務費用の発生額	813
退職給付債務の期末残高	57,703

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	37,446	百万円
期待運用収益	936
数理計算上の差異の発生額	2,713
事業主からの拠出額	1,422
退職給付の支払額	△1,025
年金資産の期末残高	41,492

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	808	百万円
退職給付費用	104
退職給付の支払額	△110
制度への拠出額	△25
その他	8
退職給付に係る負債の期末残高	786

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	39,043	百万円
年金資産	△41,629
	△2,586
非積立型制度の退職給付債務	19,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,997
退職給付に係る負債	19,584
退職給付に係る資産	△2,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,997

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,643	百万円
利息費用	669
期待運用収益	△936
数理計算上の差異の費用処理額	913
過去勤務費用の費用処理額	△319
簡便法で計算した退職給付費用	104
確定給付制度に係る退職給付費用	3,075

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,854	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,000
合 計	△4,145

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51	%
株式	31
一般勘定	9
その他	9
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0～1.2%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、565百万円であります。