有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57,703百万円	61,238百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,620	-
会計方針の変更を反映した期首残高	55,083	61,238
勤務費用	2,438	2,663
利息費用	807	647
数理計算上の差異の発生額	5,144	5,909
退職給付の支払額	△2,235	△2,028
退職給付債務の期末残高	61,238	68,430

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	41,492百万円	46,649百万円
期待運用収益	1,037	932
数理計算上の差異の発生額	3,804	△1,662
事業主からの拠出額	1,312	1,296
退職給付の支払額	△996	△1,072
年金資産の期末残高	46,649	46,144

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	786百万円	792百万円
退職給付費用	100	166
退職給付の支払額	△99	△60
制度への拠出額	△10	△10
その他	16	△28
退職給付に係る負債の期末残高	792	859

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,786百万円	45,722百万円
年金資産	△46,789	△46,291
	△7,003	△568
非積立型制度の退職給付債務	22,385	23,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,381	23,145
退職給付に係る負債	22,385	23,713
退職給付に係る資産	△7,003	△568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,381	23,145

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,438百万円	2,663百万円
利息費用	807	647
期待運用収益	△1,037	△932
数理計算上の差異の費用処理額	725	814
過去勤務費用の費用処理額	△319	△319
簡便法で計算した退職給付費用	100	166
確定給付制度に係る退職給付費用	2,715	3,039

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△319百万円	△319百万円
数理計算上の差異	△613	△6,757
合計	△933	△7,077

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,535百万円	1,215百万円
未認識数理計算上の差異	△6,614	△13,371
合計	△5,078	△12,155

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46%	61%
株式	23	20
一般勘定	9	15
その他	22	4
合計	100	100

(注)「その他」の比率が大幅に減少している要因は、前連結会計年度において財政再計算時に政策アセットミックスを見直し、年金資産の一部を一時的に現金化したためです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5～1.4%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度556百万円、当連結会計年度547百万円であります。