有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	67,872	百万円	69,349	百万円
勤務費用	2,829		2,766
利息費用	436		385
数理計算上の差異の発生額	789		△2,498
退職給付の支払額	△2,579		△3,694
大量退職による減少額	-		△4,905
退職給付債務の期末残高	69,349		61,402

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	47,731	百万円	50,105	百万円
期待運用収益	954		1,002
数理計算上の差異の発生額	1,378		△74
事業主からの拠出額	1,246		1,151
退職給付の支払額	△1,206		△2,770
年金資産の期末残高	50,105		49,413

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	867	百万円	916	百万円
退職給付費用	56		218
退職給付の支払額	△16		△126
制度への拠出額	△9		△9
子会社新規取得による増加	20		-
その他	△0		△38
退職給付に係る負債の期末残高	916		960

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,008	百万円	43,790	百万円
年金資産	△50,238		△49,555
	△3,230		△5,765
非積立型制度の退職給付債務	23,391		18,715
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,160		12,950
退職給付に係る負債	23,391		18,715
退職給付に係る資産	△3,230		△5,765
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,160		12,950

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,829	百万円	2,766	百万円
利息費用	436		385
期待運用収益	△954		△1,002
数理計算上の差異の費用処理額	1,039		665
過去勤務費用の費用処理額	△263		△244
簡便法で計算した退職給付費用	56		218
確定給付制度に係る退職給付費用	3,143		2,789
割増退職金及び再就職支援費用(注)	-		12,167
退職給付制度の一部終了損益(注)	-		699

(注) 「割増退職金及び再就職支援費用」、「退職給付制度の一部終了損益」は特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△263	百万円	△229	百万円
数理計算上の差異	1,628		3,607
合計	1,365		3,377

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	642	百万円	412	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,354		△4,746
合計	△7,712		△4,334

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	62	%	58	%
株式	24		26
一般勘定	14		15
その他	-		1
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2～0.7	%	0.1～0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度525百万円、当連結会計年度477百万円であります。