売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	549,354	1,042,407	1,562,663	2,037,515
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	281,070	477,514	658,285	785,505

(注) 当社は、平成27年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成23年第5回ストック・オプション	平成23年第6回ストック・オプション	平成27年 第1回有償ストック・オプション
付与日	平成23年2月11日	平成23年5月19日	平成27年3月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。⑤その他の条件については、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左

(注) 上記表に記載された株式数は、平成23年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び平成27年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
LG Electronics Inc.	391,210
Sony Mobile Communications Inc.,	367,028
Motorola Mobility LLC	284,073
Samsung Electronics Co.,Ltd.	260,713
Huawei Device Co.,Ltd.	260,445

(注)Sony Mobile Communications Inc.,は、平成26年7月1日付けでSony Mobile Communications ABとの契約が承継されたものであります。

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#5 事業の内容

当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
当該事業が事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一でありセグメント情報の記載をしておりませんが、事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入

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#6 事業等のリスク

① 利用許諾契約について
当社グループは、これまで培ったノウハウをもとに新技術を創出し実用的な製品を開発しております。現在は、主要な顧客である通信事業者、スマートフォンメーカー、半導体メーカー等に対して当該製品の利用を許諾することによりロイヤリティ収入として売上高を計上しております。平成27年10月期のロイヤリティ収入は売上高全体の91.2%と高い構成比となっております。
現時点では、当社グループのソフトウェア製品はスマートフォン市場において技術的優位性があり、高い競争力を維持しているものと考えておりますが、競合製品の台頭や代替技術の出現により、製品又は技術が陳腐化した場合には、収益の低下を招く可能性があります。また市場での大幅なシェア変動等が起った場合には、当社グループ製品利用状況に変動が起こり、収益の低下を招く可能性があります。当該事象が顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#8 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも4,000円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

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#9 業績等の概要

ネットワークサービス分野では、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、当社グループの基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んでおります。また、先行的な研究開発投資として、機械学習の新たな手法であるDeep Learningを使用した画像認識技術の開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,037,515千円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
また、売上原価、販売費及び一般管理費について、集中と選択を心がけることで効率的な投資に努め、新規投資余力の拡大をしてきた結果、営業損益については742,430千円の利益(前連結会計年度比151.4%増)となりました。また、経常損益については、直近の円安傾向により主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差益43,749千円を計上したことにより785,505千円の利益(前連結会計年度比138.4%増)となりました。当期純損益については、法人税等301,990千円、繰延税金資産を追加計上した影響で、法人税等調整額△120,860千円を計上したことにより604,374千円の利益(前連結会計年度比95.5%増)となり、当連結会計年度は増収増益となりました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純損益は前連結会計年度比95.5%増の604,374千円の利益となりました。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比45.0%増の2,037,515千円となりました。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

画像処理が大きくかかわる技術分野においては、昨今のカメラデバイスの小型化・高性能化に加え、今後はネットワークの高速化・クラウド化等の進展に応じた画像処理技術や認識サービスが出現してくることが想定されますが、このような事業環境において当社は、当社の技術が画像処理に関連する幅広い分野に応用可能である点に当社の強みがあると思料し、 “全てのカメラに知能を持たせる”ことを中期経営ビジョンに掲げ、例えばDeep Learning(※)を用いた画像認識技術の開発を推進するなど、スマートフォン市場以外でも、顧客ニーズに適応した新たな技術開発及び製品・サービス開発に積極的に取り組み、ネットワークサービス分野及び車載や監視カメラといったスマートフォン以外の組込分野を重要なターゲットと位置付けて、営業活動、マーケティングを推進してまいりました。
一方で、デンソーは、国内及び海外にて長年に亘り車載機器技術分野で事業を展開し、自動車メーカー等多くの取引先から高い信頼を得、自動車部品世界シェアのトップクラスの地位を確立しています(出典:マークラインズ株式会社“2014年度サプライヤー売上高ランキング” マークラインズ自動車産業ポータルプレスリリース2015年6月19日)。のみならず、近年の自動車業界における自動運転の実用化競争をうけた車載機器部品市場においてもリーディングカンパニーとなるべく、積極的に新たな技術の開発・革新に努めています。
上記のように、当社とデンソーは其々の事業分野において新たな技術・ノウハウを創出し、世の中に対し利便性や安全性を提供してまいりました。今般、両社が業務を提携することで両社グループの技術力を融合し、画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術の車載機器への応用において高度かつ新たな技術・ノウハウを創出し、Deep Learningによる画像認識技術の電子ミラーへの応用など、車載機器分野において革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、共同研究開発を目的とした業務提携に合意いたしました。

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