- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス統括室を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
(ⅴ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2019/01/30 15:26- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
2019/01/30 15:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/01/30 15:26- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 23,077千円 |
| 固定資産 | - |
| 資産合計 | 23,077 |
| 流動負債 | 8,729 |
| 負債合計 | 8,729 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。2019/01/30 15:26 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。2019/01/30 15:26 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/01/30 15:26- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/01/30 15:26- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTop Data Science Oy/Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTop Data Science Oy/Ltd.株式の取得価額とTop Data Science Oy/Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/01/30 15:26- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年10月31日) | | 当事業年度(平成30年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | -千円 | | 4,106千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,124 | | △3,217 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 157,024 | | 198,692 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | | 当連結会計年度(平成30年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 3,445千円 | | 15,939千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,124 | | △3,217 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 157,024 | | 198,692 |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識(弁理士資格等)を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
2019/01/30 15:26- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ⅰ)財政状況
当連結会年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
2019/01/30 15:26- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/01/30 15:26 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/01/30 15:26- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) |
| 期首残高 | 27,347千円 | 27,699千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | 6,850千円 |
| 時の経過による調整額 | 351千円 | 357千円 |
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/01/30 15:26 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/01/30 15:26 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 87,523 | 87,523 | - |
| 資産計 | 4,436,835 | 4,436,835 | - |
| (4)買掛金 | 19,319 | 19,319 | - |
(※1)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金16,818千円を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 850.74円 | 1,014.06円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 119.93円 | 86.65円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
