建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/06/28 13:08

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。

2018/06/28 13:08

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2018/06/28 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2018/06/28 13:08

#5 報告セグメントの概要（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。

2018/06/28 13:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	39,000	千円	142,871	千円
建物	95,639		662,192
信託建物	―		934,495
土地	2,346,854		7,238,657

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4億88百万円(前年同期比26.1%増)となりました。これは主に貸付金及び賃貸用不動産投資案件が増加したことによるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において建物にかかる減価償却費が増加したことなどに伴い、売上原価が前年同期比で109.4%増加したことにより、前連結会計年度に比べ4.3ポイント減少し、88.35%となりました。
(営業利益)

2018/06/28 13:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 13:08