固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
機械及び装置 8年
器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2021/06/28 16:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物、土地	40,858千円	428,181千円

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。2021/06/28 16:54

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/28 16:54

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/28 16:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/28 16:54

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

	(単位:千円)
流動資産	309,740
固定資産	3,781
のれん	6,452

2021/06/28 16:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	78,935	79,522
固定資産未実現利益	10,736	8,231
繰越欠損金	696,598	499,099

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (千円)

2021/06/28 16:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して27億73百万円増加し、75億41百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して60億42百万円増加し、289億50百万円となりました。

2021/06/28 16:54

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

2021/06/28 16:54

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

2021/06/28 16:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2021/06/28 16:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 16:54