固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、1,184,874千円であります。当該減損損失のうち929,499千円については連結損益計算書の事業構造改善費用に含めております。

2014/03/28 15:01

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2014/03/28 15:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金及び保証金

区分	金額(千円)
事務所賃借にかかる敷金	569,379
社宅賃借に係る敷金	401
その他	4,700
合計	574,480

2014/03/28 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

		SI事業	ライセンス事業
	流動資産	68,952千円	30,671千円
	固定資産	2,030千円	238千円
	資産合計	70,982千円	30,909千円

③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しております。

2014/03/28 15:01

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年9月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:01

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)	当事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年12月31日)
建物	2,070千円	―千円

2014/03/28 15:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/28 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 15:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにメディアインクルーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメディアインクルーズ株式会社株式の取得価額とメディアインクルーズ株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	160,431千円
固定資産	5,617千円
のれん	307,101千円

2014/03/28 15:01

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

SI事業及びライセンス事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

	SI事業	ライセンス事業
流動資産	68,952千円	30,671千円
固定資産	2,030千円	238千円
流動負債	△8,724千円	△87,539千円

2014/03/28 15:01

#12 設備投資等の概要

該当事項はありません。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

2014/03/28 15:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度における総資産は8,697,635千円となりました。うち、流動資産合計は6,868,445千円、固定資産は1,829,189千円であります。
流動資産の主な内容と致しましては、現金及び預金4,517,756千円、売掛金1,877,506千円であります。

2014/03/28 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01