資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2015/03/27 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社は平成25年11月1日付にて、「その他事業」の一部である、SI事業を株式会社アクロディアへ、ライセンス事業を株式会社レピカへ事業譲渡を行いました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/27 13:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2015/03/27 13:58

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ネクストタイムズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 13:58

#5 事業構造改善費用に関する注記

(注) 1.減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	建物	41,548千円
		工具、器具及び備品	8,873千円
		ソフトウエア	725,528千円
		ソフトウエア仮勘定	109,205千円
宮城県仙台市	事業用資産	建物	11,990千円
		工具、器具及び備品	3,852千円
福岡県福岡市	事業用資産	建物	6,262千円
		工具、器具及び備品	932千円
岡山県岡山市	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	21,304千円
合計			929,499千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
連結決算日後に事業構造改善の一環として一部のゲームタイトルからの撤退及び拠点の閉鎖を決議しており、これらに関する資産及び資産グループの他への転用や売却が困難であることから、回収可能額を零として評価しております。

2015/03/27 13:58

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 13:58

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。2015/03/27 13:58

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/03/27 13:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/03/27 13:58

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 13:58

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	250,009千円
フィリピン・タギグ	事業用資産	工具、器具及び備品	5,365千円
合計			255,375千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

2015/03/27 13:58

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 13:58

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2,240千円	48,413千円
評価性引当額	△298,046千円	―千円
繰延税金資産(流動)計	―千円	201,021千円

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	490,263千円	244,613千円
評価性引当額	△914,583千円	△580,615千円
繰延税金資産(固定)計	―千円	494,747千円
繰延税金負債(固定)計	―千円	△7,070千円
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の純額	―千円	487,677千円
繰延税金資産の純額	―千円	688,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 13:58

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2,240	千円	48,413	千円
評価性引当額	△124,372	千円	△2,458	千円
繰延税金資産(流動)計	―	千円	201,021	千円
	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	490,836	千円	244,614	千円
評価性引当額	△883,141	千円	△217,882	千円
繰延税金資産(固定)計	―	千円	494,747	千円
繰延税金負債(固定)計	―	千円	△7,070	千円
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の純額	―	千円	487,677	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	688,699	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 13:58

#15 経営上の重要な契約等

(5) 引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

2015/03/27 13:58

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 13:58

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析

2015/03/27 13:58

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/03/27 13:58

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成25年12月31日)及び当連結会計年度末(平成26年12月31日)

2015/03/27 13:58

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/03/27 13:58

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 13:58

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/03/27 13:58

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
売掛金(純額)	1,871,069	1,871,069	―
資産計	6,388,826	6,388,826	―
(1) 買掛金	723,964	723,964	―

(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/03/27 13:58

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/03/27 13:58

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	124.07円	249.71円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△93.58円	52.15円

(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/27 13:58