有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々(オーナー・入居者・従業員・株主・ステークホルダー)に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・アパート)を一括して借上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を行っております。今後も、「不動産オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工(貸家)の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。
当連結会計年度末の運用戸数は前期末より9,245戸増加し84,330戸まで拡大してまいりました。今後も不動産賃貸管理事業においてスケール(受託戸数)を拡大していくと共に、スケールを活かした滞納保証事業、保険事業及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)の推進、賃貸管理業に関わる事業のポータル企業として「オーナー資産の最大化」を進めてまいります。
また、2019年12月期から「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を柱とした新中期経営計画「JPMC2022～Beyond The 100,000 units!～」をスタートいたしました。
[新中期経営計画「JPMC2022～Beyond The 100,000 units!～」について]
⦅目指す姿⦆
・運用戸数100,000戸を突破
・賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位を確立
⦅実現のための基本戦略⦆
・「プラットフォームの拡大」
AI技術への投資による業務の効率化及び営業リソース増強、不動産会社のM&Aによる運用戸数の増加
・「付加価値の向上」
付加価値商品の強化、関連事業の拡大を企図したM&Aによる収益力の強化
⦅2022年度業績目標⦆

運用戸数	100,000戸超
売上高	630億円
経常利益	41億円
配当性向	40%以上

(3) 対処すべき課題
当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①人材の育成
当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。
②持続的な成長のための事業基盤の強化
当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した運用戸数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、運用戸数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。運用戸数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
また、借上対象に高齢者向け賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行、家財保険及びブロードバンドサービスの提供によって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。
③収益基盤の多様化
当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連携を活かした「運用戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによる「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。
また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな施策を次の収益基盤として育ててまいります。
④コンプライアンス体制の強化
当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。
このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な行為の排除を追求しております。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。
企業統治が有効に機能する体制構築に努め、業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。
⑥SDGsへの取り組み
国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を意識した経営を実践することで、当社グループのすべてのステークホルダーの満足度を高めつつ、経営資源を有効に活用して、持続的な成長を通じ、企業価値の最大化を目指してまいります。
特に、当社グループは地方創生に寄与すべく、従来より地方における事業展開に注力しております。また、スクラップアンドビルドを繰り返すことなく、既存の物件をリフォームすることで再生する等、社会的課題を解決しつつ、持続的な成長を果たしてまいります。
⑦システムの合理化及び構築
当社グループは、今後の持続的な成長のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより一層の運用戸数の増加に対応するとともに、オーナー満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。