有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	1,487,393	千円	1,683,155	千円
貸倒引当金	657,002	〃	966,248	〃
関係会社株式	370,495	〃	390,340	〃
株式報酬費用	97,847	〃	110,693	〃
減損損失	93,105	〃	97,570	〃
研究開発費	28,957	〃	―	〃
たな卸資産評価損	23,178	〃	23,178	〃
未収利息不計上	21,887	〃	39,480	〃
貸倒損失	7,008	〃	7,008	〃
未払事業税	8,686	〃	10,555	〃
未払租税公課	24,399	〃	―	〃
資産除去債務	1,270	〃	1,270	〃
その他	54	〃	113	〃
繰延税金資産小計	2,821,286	千円	3,329,616	千円
評価性引当額	△2,821,286	〃	△3,329,616	〃
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。