有価証券報告書-第22期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,066,509	千円	1,612,103	千円
貸倒引当金	4,562,149	〃	4,905,778	〃
関係会社株式	369,102	〃	369,102	〃
株式報酬費用	147,829	〃	81,943	〃
減損損失	69,966	〃	51,976	〃
棚卸資産評価損	71,246	〃	4,579	〃
未収利息不計上	542,949	〃	705,982	〃
貸倒損失	7,008	〃	7,214	〃
未払賞与	3,115	〃	1,940	〃
未払事業税	25,889	〃	60,406	〃
その他	1,303	〃	1,318	〃
繰延税金資産小計	7,867,071	千円	7,802,347	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,066,509	〃	△1,612,103	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,800,561	〃	△6,190,244	〃
評価性引当額小計	△7,867,071	千円	△7,802,347	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△3.6
税率変更による影響	―		△8.1
外国子会社合算税制	―		5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.2

注:前事業年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。