有価証券報告書-第21期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,815,599	千円	2,066,509	千円
貸倒引当金	4,780,155	〃	4,562,149	〃
関係会社株式	358,563	〃	369,102	〃
株式報酬費用	142,621	〃	147,829	〃
減損損失	89,838	〃	69,966	〃
棚卸資産評価損	―	〃	71,246	〃
未収利息不計上	400,529	〃	542,949	〃
貸倒損失	7,008	〃	7,008	〃
未払賞与	4,201	〃	3,115	〃
未払事業税	41,334	〃	25,889	〃
その他	1,284	〃	1,303	〃
繰延税金資産小計	7,641,137	千円	7,867,071	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,815,599	〃	△2,066,509	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,825,538	〃	△5,800,561	〃
評価性引当額小計	△7,641,137	千円	△7,867,071	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。