有価証券報告書-第12期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	1,124,369	千円	1,447,565	千円
貸倒引当金	―	〃	429,542	〃
関係会社株式	―	〃	355,644	〃
株式報酬費用	109,967	〃	97,076	〃
減損損失	―	〃	71,365	〃
研究開発費	―	〃	28,957	〃
たな卸資産評価損	4,140	〃	20,192	〃
未収利息不計上	―	〃	9,380	〃
貸倒損失	―	〃	7,008	〃
未払事業税	5,912	〃	6,744	〃
資産除去債務	1,338	〃	1,270	〃
その他	401	〃	198	〃
繰延税金資産小計	1,246,131	千円	2,474,947	千円
評価性引当額	△1,246,131	〃	△2,474,947	〃
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.9%、平成30年5月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。