有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	2,535,926	千円	2,327,045	千円
貸倒引当金	2,211,193	〃	2,877,263	〃
関係会社株式	392,782	〃	392,782	〃
株式報酬費用	135,054	〃	142,924	〃
減損損失	133,010	〃	129,389	〃
棚卸資産評価損	49,387	〃	5,941	〃
未収利息不計上	140,515	〃	185,833	〃
貸倒損失	7,008	〃	7,008	〃
未払事業税	13,803	〃	21,107	〃
その他	1,357	〃	1,473	〃
繰延税金資産小計	5,620,039	千円	6,090,771	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,535,926	〃	△2,327,045	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,084,113	〃	△3,763,725	〃
評価性引当額小計	△5,620,039	千円	△6,090,771	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。