有価証券報告書-第10期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	628,023	千円	888,523	千円
たな卸資産評価損	1,110	〃	4,574	〃
研究開発費	17,115	〃	10,287	〃
株式報酬費用	12,003	〃	81,304	〃
資産除去債務	1,479	〃	1,479	〃
未払事業税	1,205	〃	3,392	〃
未払費用	2,673	〃	2,673	〃
その他	731	〃	551	〃
繰延税金資産小計	664,343	千円	992,785	千円
評価性引当額	△664,343	〃	△992,785	〃
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。