のれん
連結
- 2015年1月31日
- 15億609万
- 2016年1月31日 +0.55%
- 15億1435万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。2016/04/22 11:26 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/04/22 11:26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) - #3 事業等のリスク
- M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。2016/04/22 11:26
また、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 法律事務所に対する報酬、手数料等 14,971千円2016/04/22 11:26
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 1.概要2016/04/22 11:26
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
2.適用予定日 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社キュービスト及び株式会社ゲームマスターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/04/22 11:26
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)流動資産 539,747千円 固定資産 61,820 のれん 125,149 流動負債 △137,718
株式の取得により新たにSide UK Limited を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/04/22 11:26
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 連結子会社との税率差異 0.31 △1.41 のれん償却額 3.67 3.63 連結会社間内部取引の消去 △1.20 △4.34
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2016/04/22 11:26
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。