売上高
連結
- 2021年1月31日
- 1億5854万
- 2022年1月31日 +46.64%
- 2億3248万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/04/22 11:12
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,015,783 15,484,928 24,334,894 34,252,376 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 842,868 1,507,251 2,318,530 3,241,419 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及びカスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。2022/04/22 11:12
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/04/22 11:12
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/04/22 11:12
(概算額の算定方法)売上高 1,169,310千円 営業損失(△) △5,272 経常利益 45,620 税金等調整前当期純利益 41,338 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △10,896 1株当たり当期純損失(△) △0.29円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2021年2月1日から2021年7月31日までの月次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、上記影響の概算額は2021年2月1日から2021年7月31日までの、のれん償却影響額(73,883千円)を考慮しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/04/22 11:12 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/04/22 11:12
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/04/22 11:12
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高50,000,000千円の達成を目指しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 経営成績2022/04/22 11:12
当連結会計年度の売上高は34,252,376千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は3,305,200千円(同2.7%増)、経常利益は3,382,780千円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241,103千円(同5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2022/04/22 11:12
資産グループごとに、取締役会で承認された取得時の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローと実績を比較すること等により、減損の兆候がある資産グループを識別しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の実績や事業環境等を考慮して算定した売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結連結財務諸表に与える影響