- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の5つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の3つの報告セグメントへ区分を変更しております。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
2024/01/31 14:47- #2 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 本社農場(愛媛県宇和島市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 15,515 | 1,605 |
| 本社農場(愛媛県宇和島市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(宅地) | 1,146 | 1,044 |
| 長野横堰農場(長野県東御市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 26,061 | 2,890 |
| 長野上原農場(長野県東御市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 10,461 | 2,290 |
| 松山農場(愛媛県松山市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 2,702 | 129 |
| 貸し農園(愛媛県伊予郡松前町) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 2,598 | 649 |
(2)国内子会社
- #3 事業の内容
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)野菜苗・苗関連事業
野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※2)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※3)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、1年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。
2024/01/31 14:47- #4 事業等のリスク
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)野菜苗・苗関連事業への依存について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
2024/01/31 14:47- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の5つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の3つの報告セグメントへ区分を変更しております。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
2024/01/31 14:47- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 野菜苗・苗関連事業 | 243 |
| (184) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
- #7 研究開発活動
野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、102,168千円となりました。
当事業部門では、「苗」「育種」「ワクチン」の3セグメントへ研究開発を集中して行っております。苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えることにより、研究部門と生産部門の連携が強化され、生産性の向上や省力化に繋がっております。
2024/01/31 14:47- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分もあるものの、就農人口の減少・高齢化している現実が進む中において、農作業の効率化による新規就農者の増加やスマート農業など高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場の運営も可能となっております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Change&Innovation2023」の最終年度である2023年10月期は、野菜苗・苗関連事業を中心に事業の拡大と収益力強化、グループの経営資産である、技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことによる、グループシナジーの強化を図ってまいりました。
特に、価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費が増加する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、伊予農産株式会社との経営統合後、資材販売及び購買力強化を進めたことなどが収益改善に繋がりました。
2024/01/31 14:47- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は66,213千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1)野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、いわて花巻農場及び長野横堰農場における生産用機械の取得、ベルグ福島株式会社における植物ワクチン研究及び製造関連機器の取得等により総額61,382千円の投資を実施しました。
2024/01/31 14:47- #10 負ののれん発生益（連結）
卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、当連結会計年度より従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しておりますが、株式交換において各事業の取得の対価を概ね独立して算定していないことから、負ののれん発生益に関する情報を変更後の報告セグメント区分により算出することは困難なため、前連結会計年度の情報は、変更前の区分により表示しています。
2024/01/31 14:47- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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