大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は102,168千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。

2024/01/31 14:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
住民税均等割等	9.3%	15.6%
研究開発費税額控除	△1.5%	△6.9%
評価性引当額の増減	△34.6%	5.9%

2024/01/31 14:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
住民税均等割	4.8%	7.8%
研究開発費等税額控除	△1.0%	△3.1%
評価性引当額の増減	△14.7%	1.7%

2024/01/31 14:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,678,295千円(前期比6.9%増)となりました。
間接部門の人員増加による人件費の増加、行動制限がなくなったことにより出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、植物ワクチン研究等の研究開発費が増加等によるものであります。
この結果、営業利益は76,614千円(前期は営業損失58,613千円)となりました。

2024/01/31 14:47