有価証券報告書-第22期(2021/11/01-2022/10/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社(以下、「伊予農産」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:	伊予農産株式会社
事業の内容	:	種子・苗・農業用資材の卸売

(2)企業結合を行った主な理由
伊予農産は、当社設立時より野菜苗及び農業資材の取引を相互に行っており、当社にとって最も重要な取引先の一つであります。設立から73年の歴史を持ち、種苗業界で長年にわたって培われた農園芸資材の知見、蓄積された販売のノウハウのある伊予農産との経営統合は、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能となることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待されるため、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。
(3)企業結合日
2021年11月30日(株式交換の効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、伊予農産を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

現金対価により取得済みの議決権比率	6.25%
当該株式交換により追加取得した議決権比率	93.75%
取得後の議決権比率	100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100%取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に保有していた伊予農産株式の企業結合日における時価	29,476千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	442,146千円
取得原価	471,622千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式59株:伊予農産の普通株式1株
(2)株式交換比率の算定方法
当社及び伊予農産から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
177,000株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,928千円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
17,476千円
7.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
19,190千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	695,934	千円
固定資産	212,029	千円
資産合計	907,963	千円
流動負債	364,420	千円
固定負債	72,389	千円
負債合計	436,809	千円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。