四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により経済活動は低迷し、極めて厳しい状況となりました。日本経済も政府の緊急事態宣言等により経済活動の自粛が余儀なくされ、景気は大きく後退し、今後は感染症拡大防止と社会経済活動の両立が課題となっています。
当社グループでは取引先ならびに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる3密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売および物流等の各事業活動の維持、継続に努めました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の増加及び飲食業への休業要請等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。
また、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり、売上高は7,413百万円(前年同期比19.9%減少)となり、営業利益は343百万円(前年同期比8.5%減少)となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等により304百万円(前年同期比17.3%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(前年同期比16.3%減少)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭でデザートをつくる機会が増え、製菓・調理用ゼラチンの売上高が増加した一方、グミキャンディーやカップゼリー用途等の販売減少に加え、ホテル・レストラン・居酒屋など外食業界向け売上高も減少しました。また、総菜用途はテレワークにより都市部のコンビニエンスストアで昼食需要が減少したものの、前年並みとなりました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期は前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことが大きく影響し、前年同期比売上高は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は2,850百万円(前年同期比31.2%減少)となりました。
(ヘルスサポート)
日本では、美容用サプリメント用途の売上高が減少しました。海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの供給過剰に加え、美容用サプリメントの販売減少によりコラーゲンペプチドの売上高が減少しました。一方、健康食品用カプセルへのゼラチン販売は前年並みでした。アジア地域では、カプセル用ハラル対応製品の販売増加と、美容用途でのコラーゲンペプチドも機能性訴求での拡販活動により売上高が増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル需要が堅調に推移しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,293百万円(前年同期比9.2%減少)となりました。
(スペシャリティーズ)
接着剤の包装用等への販売減少が影響し、全体の売上高は1,269百万円(前年同期比14.8%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,008百万円減少の32,543百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が286百万円、受取手形及び売掛金が566百万円及び機械装置及び運搬具が143百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比996百万円減少の15,094百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が91百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が600百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比11百万円減少の17,449百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が102百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円及び非支配株主持分が40百万円増加した一方、自己株式の取得199百万円に伴い減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は231百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。