四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んだ北米、欧州及び中国等での経済持ち直しにより、回復傾向が見られました。一方、日本経済は一部業種で回復傾向が見られるもののワクチン接種の普及に時間を要しており、緊急事態宣言の発出が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2021年5月に新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
1. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
2. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
3. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年4月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボ吸収合併によるヘルスサポート事業本部内での消費者向け直販チームの発足、また、フードソリューション事業本部内に新製品開発の推進部署を新設する等、組織基盤の強化を図りました。
以上の方針の下、売上高は、日本での販売回復と海外でのコラーゲンペプチドの拡販により、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少を補い、7,581百万円(前年同期比2.3%増加)となりました。また営業利益は、原材料や輸送コストの増加が影響し268百万円(前年同期比21.8%減少)、経常利益は297百万円(前年同期比2.1%減少)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域での販売増加により、全体の売上高は増加しました。
日本では、都市部のコンビニエンスストア等の販売回復等により、グミキャンディーや総菜用途向けの売上高が増加しました。業務用製品は、外食産業向けへの販売は伸び悩みましたが、通信販売向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売は、前年並みとなりました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,070百万円(前年同期比7.9%増加)となりました。
(ヘルスサポート)
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売好調もあり、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復に加え、高機能性コラーゲンペプチドの新規拡販が貢献し、コラーゲンペプチドの売上高は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,674百万円(前年同期比11.5%増加)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高の減少及び外出自粛による写真用ゼラチンの売上高減少により、全体の売上高は837百万円(前年同期比34.1%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比521百万円減少の34,393百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が227百万円増加した一方、現金及び預金が469百万円及び機械装置及び運搬具が219百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比818百万円減少の15,222百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が247百万円及び長期借入金が604百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比296百万円増加の19,170百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円及び為替換算調整勘定が63百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は203百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。