半期報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績に加え、賃金上昇による個人消費の持ち直しもみられ、緩やかな回復が続きました。海外では、欧米での経済成長には底堅さが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による原材料・エネルギー価格の高騰のほか、中国経済の減速、各国政府の金融政策動向、為替変動や物流遅延など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、本年度からの3ヵ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」として新たな中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)をスタートさせました。中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
1.生産体制再編によるコスト競争力強化とバイオメディカル事業の黒字化による収益力の抜本的強化
2.運転資本の効率化等によるキャッシュ創出力の強化
3.グローバルガバナンスの強化や人的資本の価値向上による収益安定のための経営基盤強化
これらの方針のもと、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。
当中間連結会計期間は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産業務を2024年1月をもって停止した影響により北米で減収となったものの、日本国内での増収や、為替が円安で推移したことなどにより、売上高は19,735百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。営業利益は、国内での販売が好調に推移したことに加え、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止による収益性の改善も寄与し、2,127百万円(前年同期比58.3%増加)となり、経常利益は為替差損の計上等により1,969百万円(前年同期比13.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別(フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ)から製品区分別(ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル)に変更しております。
各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。

製品区分	製品群
ゼラチン	食品用・カプセル用・写真用ゼラチン、副産物(リン酸カルシウムほか)など
コラーゲンペプチド	健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど
食品材料	食肉加工食品用安定剤、デザート用ゲル化剤など
バイオメディカル	医療用コラーゲン・ゼラチンなど

(ゼラチン)
日本では、グミキャンディー用、ソフトカプセル用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用・冷凍食品向けのゼラチンの販売が伸長しました。また、写真用ゼラチンの国内外への販売も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
北米では、一般食品用途での販売が引き続き堅調に推移し、またインドから輸入するソフトカプセル向けの牛骨ゼラチンの販売が伸長したものの、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。インドでは、グローバルでの競争激化によりハードカプセル用の需要低下が続いたことから、売上高が減少しました。
その結果、ゼラチン全体の売上高は14,549百万円(前年同期比2.7%減少)となりました。
(コラーゲンペプチド)
日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、国内向けの売上高は減少しましたが、アジア市場での需要回復を受け、輸出は増加しました。
北米では、市況が回復基調の中、価格競争により販売価格は低下傾向にあるものの、新規拡販等による販売数量の拡大により売上高が増加しました。またインドにおいても、好調な輸出を主因に、売上高が増加しました。
その結果、コラーゲンペプチドの売上高は3,382百万円(前年同期比15.9%増加)となりました。
(食品材料)
食品材料は、国内での収益性向上に取り組んだ結果、製菓・デザート用のゲル化剤の販売は伸長したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は1,639百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。
(バイオメディカル)
国内の主要顧客への販売が伸長したことに加え、海外の医用材料メーカーにおいて医療用ゼラチンの新規取り扱いが始まったこと等により、バイオメディカル全体の売上高は164百万円(前年同期比31.8%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の39,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が386百万円増加した一方で、棚卸資産が462百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比638百万円減少の17,054百万円となりました。
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,243百万円、支払手形及び買掛金が512百万円増加した一方で、短期借入金が2,073百万円、その他の流動負債が320百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比541百万円増加の22,811百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が133百万円減少した一方で、利益剰余金が675百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末45.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比231百万円減少の3,065百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,575百万円(前年同期は1,850百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,827百万円及び減価償却費583百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,570百万円(前年同期は1,578百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,690百万円、定期預金の払戻による収入786百万円及び有形固定資産の取得による支出522百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,130百万円(前年同期は656百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額2,043百万円、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出1,156百万円及び配当金の支払額145百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は592百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。