有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、その普及には今しばらくの時間を要することから収束が見通せない状況が続きました。日本経済は、2度の緊急事態宣言発出により経済活動が制限を受けたことに加え、社会の行動様式が大きく変化するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、テレワークの定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また外食産業においては、政府による観光、外食需要喚起策等により回復の兆しも見られましたが、2021年1月の緊急事態宣言の再発出により、需要が再び減少しました。
当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、所謂三密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、選択と集中の方針のもと、2021年2月には当社の接着剤事業(製造)を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡を完了しました。
売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円(前年同期比19.8%減少)、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円(前年同期比24.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円)となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
販売の状況は、次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売が増加しました。一方、在宅勤務の定着や外出自粛等により移動中や外出先で食されていたグミキャンディー用途向けの売上が減少しました。都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要の減少から総菜用途向けの売上も減少しました。また、外食産業の営業時間短縮が継続したことから、外食産業向け業務用スープ・調味料用途向け等の販売が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことにより売上高が大きく減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,690百万円(前年同期比18.8%減少)となりました。
(ヘルスサポート)
へルスサポートにおいては、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売が増加しましたが、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフトカプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店頭での美容コラーゲンペプチド製品の販売は減少し、売上高が減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの売上伸長に加え、カプセル用ハラルゼラチンの販売が引き続き増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,071百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、2021年2月に接着剤事業(製造)の譲渡が完了したことによる販売減少及び外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は4,789百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産及び負債の増減状況は、当社(接着剤事業(製造))を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行った影響が含まれております。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比1,363百万円増加の34,915百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が733百万円、たな卸資産が893百万円減少した一方で、現金及び預金が2,609百万円、退職給付に係る資産が437百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比49百万円減少の16,041百万円となりました。主な要因は、長期借入金が700百万円、繰延税金負債が320百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が664百万円、1年内返済予定の長期借入金が278百万円及び未払金が159百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,412百万円増加の18,873百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が523百万円、退職給付に係る調整累計額が282百万円及び非支配株主持分が285百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末46.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比2,616百万円増加の3,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,509百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,306百万円、減価償却費1,348百万円、売上債権の減少額893百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は897百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,220百万円、事業分離による収入348百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は31百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,012百万円、長期借入金の返済による支出2,591百万円、配当金の支払額218百万円、リース債務の返済による支出216百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,992百万円減少し、30,550百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ996百万円減少し6,302百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ662百万円減少し、4,946百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による出張旅費、交際費等の経費減少及び前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ334百万円減少し、1,356百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ434百万円減少し、1,364百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
主な要因は、営業利益の減少及び持分法による投資利益の減少です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円)となりました。主な要因は前期にコラーゲンケーシング事業撤退に伴い計上した関係会社株式売却損について、当期はその発生がないためです。
b.財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.戦略的現状と見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、その普及による感染症の収束と景気回復には時間がかかることが予想されます。日本経済においても、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
こうした環境下、フードソリューションにおいては、日本でのテイクアウトやデリバリーサービスの増加を捉え、これに対応する新しい製品やアプリケーションを開発し、販売拡大につなげてまいります。
ヘルスサポートにおいては、健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組みます。日本では機能性表示食品の届出が受理された製品による新規顧客の獲得に努め、アジアでは、美容を主体としたコラーゲンペプチド販売の拡大を図ります。北米では、堅調に推移すると予想されるカプセル用途の販売拡大に加え、コラーゲンペプチドは機能性訴求による販売の差別化に取り組みます。
上記事業活動に加え、長年に亘り機能性研究をしてきたコラーゲンペプチドを働く女性に直接届けたいとの想いから、当社初のコラーゲンドリンク専門店「CAFE RIWACO(カフェリワコ)」を2021年4月に開店しました。当社創業者、新田長次郎の出身地である愛媛県松山市においては、コラーゲン製品の提供やスポンサー契約を通じて松山で活躍する女子アスリートを応援する活動を始めました。
当社グループでは、これまで以上にお客様の「もっと」にお応えする製品・サービスを提供するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求していきます。また、研究の成果を活かした製品づくりにより、ビジョンに掲げる「いつまでも元気で若々しくありたい」というお客様の願いに貢献してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,998百万円(前連結会計年度より2,616百万円増加)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、その普及には今しばらくの時間を要することから収束が見通せない状況が続きました。日本経済は、2度の緊急事態宣言発出により経済活動が制限を受けたことに加え、社会の行動様式が大きく変化するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、テレワークの定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また外食産業においては、政府による観光、外食需要喚起策等により回復の兆しも見られましたが、2021年1月の緊急事態宣言の再発出により、需要が再び減少しました。
当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、所謂三密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、選択と集中の方針のもと、2021年2月には当社の接着剤事業(製造)を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡を完了しました。
売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円(前年同期比19.8%減少)、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円(前年同期比24.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円)となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
| 販売区分 | 製品群 |
| フードソリューション | 食品用ゼラチン、食品材料ほか |
| ヘルスサポート | カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、 医療用ゼラチン・コラーゲンほか |
| スペシャリティーズ | 接着剤、工業用ゼラチンほか |
販売の状況は、次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売が増加しました。一方、在宅勤務の定着や外出自粛等により移動中や外出先で食されていたグミキャンディー用途向けの売上が減少しました。都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要の減少から総菜用途向けの売上も減少しました。また、外食産業の営業時間短縮が継続したことから、外食産業向け業務用スープ・調味料用途向け等の販売が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことにより売上高が大きく減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,690百万円(前年同期比18.8%減少)となりました。
(ヘルスサポート)
へルスサポートにおいては、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売が増加しましたが、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフトカプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店頭での美容コラーゲンペプチド製品の販売は減少し、売上高が減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの売上伸長に加え、カプセル用ハラルゼラチンの販売が引き続き増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,071百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、2021年2月に接着剤事業(製造)の譲渡が完了したことによる販売減少及び外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は4,789百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産及び負債の増減状況は、当社(接着剤事業(製造))を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行った影響が含まれております。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比1,363百万円増加の34,915百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が733百万円、たな卸資産が893百万円減少した一方で、現金及び預金が2,609百万円、退職給付に係る資産が437百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比49百万円減少の16,041百万円となりました。主な要因は、長期借入金が700百万円、繰延税金負債が320百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が664百万円、1年内返済予定の長期借入金が278百万円及び未払金が159百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,412百万円増加の18,873百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が523百万円、退職給付に係る調整累計額が282百万円及び非支配株主持分が285百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末46.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比2,616百万円増加の3,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,509百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,306百万円、減価償却費1,348百万円、売上債権の減少額893百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は897百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,220百万円、事業分離による収入348百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は31百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,012百万円、長期借入金の返済による支出2,591百万円、配当金の支払額218百万円、リース債務の返済による支出216百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コラーゲン事業(百万円) | 25,877 | 85.0 |
| 合計(百万円) | 25,877 | 85.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コラーゲン事業(百万円) | 30,550 | 88.4 |
| 合計(百万円) | 30,550 | 88.4 |
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,992百万円減少し、30,550百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ996百万円減少し6,302百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ662百万円減少し、4,946百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による出張旅費、交際費等の経費減少及び前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ334百万円減少し、1,356百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ434百万円減少し、1,364百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
主な要因は、営業利益の減少及び持分法による投資利益の減少です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円)となりました。主な要因は前期にコラーゲンケーシング事業撤退に伴い計上した関係会社株式売却損について、当期はその発生がないためです。
b.財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.戦略的現状と見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、その普及による感染症の収束と景気回復には時間がかかることが予想されます。日本経済においても、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
こうした環境下、フードソリューションにおいては、日本でのテイクアウトやデリバリーサービスの増加を捉え、これに対応する新しい製品やアプリケーションを開発し、販売拡大につなげてまいります。
ヘルスサポートにおいては、健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組みます。日本では機能性表示食品の届出が受理された製品による新規顧客の獲得に努め、アジアでは、美容を主体としたコラーゲンペプチド販売の拡大を図ります。北米では、堅調に推移すると予想されるカプセル用途の販売拡大に加え、コラーゲンペプチドは機能性訴求による販売の差別化に取り組みます。
上記事業活動に加え、長年に亘り機能性研究をしてきたコラーゲンペプチドを働く女性に直接届けたいとの想いから、当社初のコラーゲンドリンク専門店「CAFE RIWACO(カフェリワコ)」を2021年4月に開店しました。当社創業者、新田長次郎の出身地である愛媛県松山市においては、コラーゲン製品の提供やスポンサー契約を通じて松山で活躍する女子アスリートを応援する活動を始めました。
当社グループでは、これまで以上にお客様の「もっと」にお応えする製品・サービスを提供するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求していきます。また、研究の成果を活かした製品づくりにより、ビジョンに掲げる「いつまでも元気で若々しくありたい」というお客様の願いに貢献してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,998百万円(前連結会計年度より2,616百万円増加)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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