有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,826百万円	3,894百万円
勤務費用	236	231
利息費用	59	67
数理計算上の差異の発生額	63	△201
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△304	△430
為替換算調整額	10	109
その他	-	△58
退職給付債務の期末残高	3,894	3,615

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,461百万円	3,407百万円
期待運用収益	104	109
管理費用	△1	△2
数理計算上の差異の発生額	△120	359
事業主からの拠出額	147	107
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△197	△246
為替換算調整額	10	149
その他	-	△39
年金資産の期末残高	3,407	3,847

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,366百万円	2,252百万円
年金資産	△3,407	△3,847
	△1,040	△1,595
アセットシーリングによる調整額	194	280
非積立型制度の退職給付債務	1,527	1,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681	48
退職給付に係る負債	1,586	1,410
退職給付に係る資産	△904	△1,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681	48

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	236百万円	231百万円
利息費用	59	67
期待運用収益	△104	△109
管理費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	△37	15
確定給付制度に係る退職給付費用	155	207

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△240百万円	525百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△66百万円	458百万円

(7) 年金資産に関する事項
1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	48%	47%
株式	44	45
現金及び預金	2	2
その他	6	6
合計	100	100

2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	0.6%	1.0%
(在外連結子会社)	4.9～7.6%	4.9～7.2%
長期期待運用収益率(当社及び国内連結子会社)	2.1%	2.1%
(在外連結子会社)	1.5～7.5%	1.5～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度114百万円であります。