有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,379百万円	8,827百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△464	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,914	8,827
新規連結による増加	-	167
勤務費用	221	256
利息費用	239	253
過去勤務差異の発生額	-	△7
数理計算上の差異の発生額	330	170
従業員からの拠出額	-	2
退職給付の支払額	△460	△485
為替換算調整額	580	△370
退職給付債務の期末残高	8,827	8,814

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,107百万円	6,855百万円
新規連結による増加	-	80
期待運用収益	286	305
管理費用	△22	△3
数理計算上の差異の発生額	211	△420
事業主からの拠出額	161	163
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△364	△384
為替換算調整額	472	△300
年金資産の期末残高	6,855	6,297

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,160百万円	6,905百万円
年金資産	△6,855	△6,297
	305	607
非積立型制度の退職給付債務	1,666	1,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,972	2,516
退職給付に係る負債	2,661	2,938
退職給付に係る資産	△689	△421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,972	2,516

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	221百万円	256百万円
利息費用	239	253
期待運用収益	△286	△305
管理費用	22	3
数理計算上の差異の費用処理額	92	95
過去勤務費用の費用処理額	△13	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	276	281

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異	△277	△358
合計	△290	△372

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	41百万円	27百万円
未認識数理計算上の差異	△1,950	△2,308
合計	△1,908	△2,280

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50%	48%
株式	45	41
現金及び預金	1	8
その他	4	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	1.0%	0.2%
(在外連結子会社)	4.2～4.4%	3.7～8.0%
長期期待運用収益率(当社及び国内連結子会社)	2.1%	2.1%
(在外連結子会社)	4.3～6.5%	2.5～8.7%

(注)当連結会計年度の当社の期首時点の計算において適用した割引率は、1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度117百万円であります。