有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,894百万円	3,615百万円
勤務費用	231	237
利息費用	67	77
数理計算上の差異の発生額	△201	△165
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△430	△423
為替換算調整額	109	△55
その他	△58	-
退職給付債務の期末残高	3,615	3,289

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	3,407百万円	3,847百万円
期待運用収益	109	121
管理費用	△2	△4
数理計算上の差異の発生額	359	△35
事業主からの拠出額	107	100
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△246	△256
為替換算調整額	149	△80
その他	△39	-
年金資産の期末残高	3,847	3,695

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,252百万円	2,060百万円
年金資産	△3,847	△3,695
	△1,595	△1,634
アセットシーリングによる調整額	280	303
非積立型制度の退職給付債務	1,363	1,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48	△102
退職給付に係る負債	1,410	1,257
退職給付に係る資産	△1,362	△1,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48	△102

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	231百万円	237百万円
利息費用	67	77
期待運用収益	△109	△121
管理費用	2	4
数理計算上の差異の費用処理額	15	△53
確定給付制度に係る退職給付費用	207	144

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	525百万円	31百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	458百万円	489百万円

(7) 年金資産に関する事項
1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	47%	47%
株式	45	45
現金及び預金	2	2
その他	6	6
合計	100	100

2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	1.0%	1.8%
(在外連結子会社)	4.9～7.2%	4.6～6.7%
長期期待運用収益率(当社及び国内連結子会社)	2.1%	2.1%
(在外連結子会社)	1.5～7.5%	3.0～7.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度82百万円であります。