有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△7,632,014
(2)	年金資産(千円)	5,458,690
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,173,323
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△6,871
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△69,221
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△2,249,415
(7)	前払年金費用(千円)	27,379
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,276,795

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)1	166,773
(2)	利息費用(千円)	243,569
(3)	管理費用(千円)	6,093
(4)	期待運用収益(千円)	△227,096
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	77,593
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△24,856
(7)	その他(千円)(注)2	52,939
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	295,016

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.1%
(3)期待運用収益率
2.1%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	7,632,014	千円
	勤務費用	179,629
	利息費用	259,056
	数理計算上の差異の発生額	372,580
	退職給付の支払額	△357,469
	為替換算調整額	293,297
	退職給付債務の期末残高	8,379,109

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	5,458,690	千円
	期待運用収益	253,205
	管理費用	△23,992
	数理計算上の差異の発生額	255,176
	事業主からの拠出額	172,925
	従業員からの拠出額	2,686
	退職給付の支払額	△249,699
	為替換算調整額	238,811
	年金資産の期末残高	6,107,804

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	6,527,387	千円
	年金資産	△6,107,804
		419,582
	非積立型制度の退職給付債務	1,851,722
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,305
	退職給付に係る負債	2,524,417
	退職給付に係る資産	△253,111
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,305

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	179,629	千円
	利息費用	259,056
	期待運用収益	△253,205
	管理費用	23,992
	数理計算上の差異の費用処理額	75,167
	過去勤務費用の費用処理額	△13,844
	確定給付制度に係る退職給付費用	270,796

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	18,595	千円
	合 計	18,595

(注)在外子会社の年金債務調整額に関するものを記載しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	55,377	千円
	未認識数理計算上の差異	△1,673,220
	合 計	△1,617,843

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	54	%
	株式	37
	現金及び預金	4
	その他	5
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 当社及び国内連結子会社 1.1%
在外連結子会社 3.3%～4.5%
長期期待運用収益率 当社及び国内連結子会社 2.1%
在外連結子会社 4.3%～6.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71,487千円であります。