有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,632,014千円	8,379,109千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△464,688
会計方針の変更を反映した期首残高	7,632,014	7,914,421
勤務費用	179,629	221,987
利息費用	259,056	239,961
数理計算上の差異の発生額	372,580	330,493
退職給付の支払額	△357,469	△460,148
為替換算調整額	293,297	580,756
退職給付債務の期末残高	8,379,109	8,827,471

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,458,690千円	6,107,804千円
期待運用収益	253,205	286,807
管理費用	△23,992	△22,997
数理計算上の差異の発生額	255,176	211,423
事業主からの拠出額	172,925	161,324
従業員からの拠出額	2,686	2,905
退職給付の支払額	△249,699	△364,811
為替換算調整額	238,811	472,721
年金資産の期末残高	6,107,804	6,855,177

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,527,387千円	7,160,773千円
年金資産	△6,107,804	△6,855,177
	419,582	305,595
非積立型制度の退職給付債務	1,851,722	1,666,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,305	1,972,293
退職給付に係る負債	2,524,417	2,661,404
退職給付に係る資産	△253,111	△689,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,305	1,972,293

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	179,629千円	221,987千円
利息費用	259,056	239,961
期待運用収益	△253,205	△286,807
管理費用	23,992	22,997
数理計算上の差異の費用処理額	75,167	92,064
過去勤務費用の費用処理額	△13,844	△13,844
確定給付制度に係る退職給付費用	270,796	276,358

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△13,844千円
数理計算上の差異	(注)18,595	△277,008
合計	18,595	△290,853

(注)在外子会社の年金債務調整額に関するものを記載しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	55,377千円	41,532千円
未認識数理計算上の差異	△1,673,220	△1,950,229
合計	△1,617,843	△1,908,696

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	54%	50%
株式	37	45
現金及び預金	4	1
その他	5	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	1.1%	1.0%
(在外連結子会社)	3.3～4.5%	4.2～4.4%
長期期待運用収益率(当社及び国内連結子会社)	2.1%	2.1%
(在外連結子会社)	4.3～6.5%	4.3～6.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,487千円、当連結会計年度76,125千円であります。