有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、燦ホールディングス㈱及び森下仁丹㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である佐久間陽一郎氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していましたが、独立後相当期間が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しています。
なお、2021年3月31日現在、社外役員である末川久幸氏が3,329株、佐久間陽一郎氏が1,416株、堀要子氏が304株、津田多聞氏が2,217株及び佐藤邦樹氏が917株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役である末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏並びに社外監査役である津田多聞氏及び佐藤邦樹氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。
a. 当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の業務執行者
b. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
d. 過去3年間においてaからcに該当していた者
e. 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
(a)aからdまでに掲げる者
(b)当社グループの重要な業務執行者
(c)過去3年間において、(b)に該当していた者
* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
* 近親者とは2親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、社外取締役との意見交換の場において共有し、必要に応じて経営者に対して具申を行っております。さらに、内部監査の状況や内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容については、取締役会にて報告され、社外取締役及び社外監査役とも共有されております。