- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
2021/03/31 15:17- #2 主要な顧客ごとの情報
③ 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Samsung SDIグループ | 14,315 |
- #3 事業等のリスク
① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 15:17- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
2021/03/31 15:17- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、下期には少しずつ景気の回復に向かう状況となりました。しかしながら、回復のペースは国・地域あるいは産業によって、ばらつきが見られます。中国では製造業投資や個人消費の回復が早く、2021年には再び大きなGDP成長率が期待される状況となりました。米国では新政権の経済対策が明確となり、回復が継続する見通しとなっています。一方で、欧州や日本では回復にやや時間がかかる見通しです。このように地域によって、回復ペースにはばらつきがあるものの、欧米各国及び中国を中心に、電気自動車及びそのサプライチェーンは経済回復の一つの要因となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、車載用電池向けセパレータの出荷において、上半期での自動車メーカーの新型コロナウィルス感染症拡大の影響による工場操業停止と、それにかかわる在庫調整の影響を受け第2、第3四半期には低調に推移しましたが、9月以降は概ね期初計画に近い出荷量まで回復しました。第4四半期にも顧客の需要は安定的に増加し、第4四半期連結会計期間での売上高が過去最高の6,631百万円となりました。特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第3四半期から徐々に回復し、11,905百万円と、前年同期比6,597百万円増(同124.3%増)となりました。これらの要因により当連結会計年度の売上高は、18,479百万円となり、前年同期比5,311百万円(同40.3%増)の増収となりました。
顧客別では、車載用電池向けに継続して売上高を伸ばしている韓国顧客向けの売上高が、16,929百万円(前年同期比82.7%増)となりました。一方で中国顧客向け販売においては、引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため 売上高が減少し、1,148百万円(前年同期比33.9 %減)となり、日本顧客においても需要が伸びず、売上高が減少した結果、377百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
2021/03/31 15:17- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度において継続して連結損益計算書上の営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額が前事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金の期限の利益に係る財務制限条項に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社はこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては連結損益計算書上の営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年2月にMacquarie Principal Asia Pte Ltd.に対して第1回保証付無担保社債を発行し500百万円を調達し、2021年3月に株式会社太平フィナンシャルサービスとの間で金銭消費貸借契約を締結し500百万円を調達しております。また、2021年3月29日の取締役会において海外募集による新株式発行を決議し、2021年4月13日を払込期日として9,000千株を発行し資金調達を行うことといたしました。これらの取組みを背景に、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使しない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しております。また、本海外募集による資金調達完了後、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
2021/03/31 15:17- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年2月にMacquarie Principal Asia Pte Ltd.に対して第1回保証付無担保社債を発行し500百万円を調達し、2021年3月に株式会社太平フィナンシャルサービスとの間で金銭消費貸借契約を締結し500百万円を調達しております。また、2021年3月29日の取締役会において海外募集による新株式発行を決議し、2021年4月13日を払込期日として9,000千株を発行し資金調達を行うことといたしました。これらの取組みを背景に、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しております。また、本海外募集による資金調達完了後、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
2021/03/31 15:17- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/31 15:17- #9 財務制限条項に関する注記（連結）
(長期借入金)
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 |
| (2) | 2022年9月25日 | 1,145百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年9月30日 | 1,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年6月30日 | 11,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年6月30日 | 6,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00 |
(転換社債型新株予約権付社債)
- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年2月にMacquarie Principal Asia Pte Ltd.に対して第1回保証付無担保社債を発行し500百万円を調達し、2021年3月に株式会社太平フィナンシャルサービスとの間で金銭消費貸借契約を締結し500百万円を調達しております。また、2021年3月29日の取締役会において海外募集による新株式発行を決議し、2021年4月13日を払込期日として9,000千株を発行し資金調達を行うことといたしました。これらの取組みを背景に、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しております。また、本海外募集による資金調達完了後、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
2021/03/31 15:17- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 売上高 | 27 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,444 | 百万円 | 502 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
