#1 事業等のリスク: ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/03/31 15:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの要因により2021年12月期の売上高は、主要顧客各社の中国工場で旧正月の期間に稼働日数を減らす第1四半期は伸び率が低調であるものの、第2四半期以降、車載用途及び民生ハイエンド製品(ESS用途を含む)の需要が伸びる見通しであり、売上高は28,000百万円(対前期51.5%増)を見込んでおります。この売上高の実現に向け、従来から取り組んできた大型高速成膜機の増設を進め、下半期にはWCPに2本の新規成膜ラインを量産稼働させる予定としております。さらにコーティングラインは、当社独自の製造技術により従来機の約1.8倍の生産能力を備えたラインを、WSKに2本とWCPに4本(うち、2本は未着工)増設する予定です。
これらのライン増設分を含め、通年を通して高い稼働率を維持する見通しから、営業利益は大幅に改善し3,500百万円(前期は営業損失2,837百万円)、経常利益1,000百万円(前期は経常損失7,821百万円)親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11,174百万円)となる見通しです。なお、今後のリスクとして、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与えるかは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。
業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては1米ドル103.0円、1米ドル1,080韓国ウォンを想定しております。
2021/03/31 15:17
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において継続して連結損益計算書上の営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額が前事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金の期限の利益に係る財務制限条項に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社はこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては連結損益計算書上の営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/03/31 15:17
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/03/31 15:17
#5 財務制限条項に関する注記（連結）: 当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
(長期借入金)
2021/03/31 15:17
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/03/31 15:17