有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。

企業理念 私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。

行動指針 1.安全運航に徹します。 2.コンプライアンスを徹底します。 3.自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 4.お客様の視点から発想し、創造します。 5.仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 6.感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。

(2)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。
特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、LCC(格安航空会社)のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、今後の見通しが不透明な状況にあります。
このような状況のなか、中長期的な会社の経営戦略として、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、中期経営戦略を策定しております。
中期経営戦略の骨子においては、「Ⅰ.航空事業の回復と成長」「Ⅱ.ビジネスモデルの進化」「Ⅲ.経営基盤の強化」を3つの重点方針としておりますが、これを本格的に始動させるべく、目下の緊急課題として新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでおります。
(3)優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが不透明でありますが、このような状況下においても事業を継続し次期中期経営戦略を速やかに始動させるために、コスト削減を中心とした緊急的な対策からさらに深掘りした、全社規模での構造改革を推進しております。
具体的には、航空需要の大幅な減退に対応し事業規模を一旦縮小しつつも、この期間を好機ととらえ、事業領域拡大を含むビジネスモデルの進化も視野に入れた抜本的な事業構造改革を実行するとともに、チェックポイントを設けた計画更新を随時に行い、同感染症の収束次第速やかに業績を回復させるための柔軟かつ強固な体制構築を進めております。
(4)2021年度の経営方針及び目標とする経営指標
中長期的な戦略の視点を踏まえながらも、ワーストケースシナリオを想定し、まずは経営継続のために抜本的な事業構造改革を断行してまいります。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ収束が見込まれた場合、柔軟かつ迅速に対応し、次期中期経営戦略の本格展開へ移行します。
当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。