有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るとともに業績向上に対するインセンティブとして機能する報酬体系とし
て2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び社外取締役並びに監査役及び社外監査
役ごとの報酬総額の限度額を決定しています。
①取締役(社外取締役を除きます)の報酬は、固定報酬である基本報酬に加えて、会社業績及び経営判断の実効性
有効性といった個人業績を考慮すべく業績連動報酬制度を採用しています。また、取締役の職位に応じ、基本報
酬と業績連動報酬の年俸基準額における比率を以下の表のとおりとしています。
(取締役の役位ごとの種類別報酬割合)

取締役としての地位	取締役報酬の構成比
	固定報酬	全社業績比例部分	個人業績比例部分
代表取締役	48.5%	51.5%	-
常務取締役	62.0%	30.4%	7.6%
取締役	68.2%	25.5%	6.4%

(注)1.本表は、固定報酬額を該当の役割等級における平均値とし、かつ各業績比例報酬の支給額について、当社が定め
る基準額を支給した場合のモデルであり、業績比例部分の増減によって上記割合も変動します。
2.本表の算定においては、使用人兼務取締役の使用人給与を固定報酬に含み計算をしております。
3.本表においては取締役報酬の構成比の合計が100%とならない場合がありますが、小数点第2位を四捨五入した
結果であり、他の報酬は存在しません。
4.無報酬である社外取締役は上記平均値の計算に含みません。
(固定報酬)
取締役の役割と地位に応じて金額を決定し(役職に応じ総報酬における固定報酬の割合が異なる)、業績比例部分とあわせ年俸額として、その12分の1の額を毎月支給しています。なお、監査役については、職務と責任に応じた報酬額とし、固定報酬のみを支払います。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、全社業績連動部分と個人業績連動部分に分かれ、それぞれに算出された額の合計額となります(代表取締役は全社業績連動部分のみ)。
・全社業績連動部分
全社業績連動部分は前年度の営業利益額(予算比)の達成率および売上高営業利益率の二つの指標のマトリックス
表により、評価ポイントを算出し、評価ポイントにより評価ランクおよび増減率が定められています。
全社業績連動部分に関する増減率は、年俸基準額の70%～145%に設定されています。具体的には、営業利益額予算
達成率が予算比130%超、かつ売上高営業利益率5%超となった場合に最高評価となり、全社業績連動報酬の基準額
から45%加算されます。
一方、営業利益額予算達成率が70%以下かつ売上高営業利益率が1%以下の場合には最低評価となり、全社業績連
動報酬の基準額の70%となります。
・個人業績連動部分
取締役会は、代表取締役に対し社外取締役を除く各取締役の所管部門の目標達成度等を踏まえた個人業績連動部分の
評価の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況・実績等を勘案しつつ各取締役の所管部門について
評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
個人業績連動部分は、代表取締役により取締役個人の業績評価を5段階で実施し、各評価に応じた係数により金
額が決定されます。各評価における基準額比は、評価5:基準額比115～130%、評価4:基準額比100～115%、評価3:基準額比85～100%、評価2:基準額比70～85%、評価1:基準額比0～70%となります。
・具体的金額の決定
業績連動部分の算定の基礎となる年俸基準額及び業績連動部分の各評価内における具体的金額の決定は、報酬等
の決定プロセスの透明性、妥当性及び客観性を確保するために、また、当社の中長期的な業績の向上、企業価値・株
主価値の最大化のために、社外取締役を委員長とする報酬委員会(会社法第404条第3項に定める報酬委員会ではあり
ません)を設置し、同委員会の答申に基づき、取締役会にて決定致します。
その他、新任取締役は、就任前には取締役としての実績が無いことから基準額を適用しています。
2021年3月期において、営業損失は11,239百万であり営業利益額予算達成率は70%以下、かつ、売上高は18,295百万
であり売上高営業利益率は1%未満となりました。
(報酬委員会への諮問)
取締役会は、諮問機関である報酬委員会に個別の報酬額、増減率を考慮した具体的な報酬について諮問します。
報酬委員会は、客観性および公平性の確保の観点から、社外取締役3名(当該年度委員長、横山美帆氏)によって構成され、その合議により個別の報酬案を決定します。
報酬委員会では、各取締役に対して、報酬額のうち全社業績比例部分、個人業績比例部分について取締役報酬規程にて予定される増減幅に関する具体的な増減率、支給額について公平、妥当とする案を策定し、取締役会に答申します。
取締役会は、取締役報酬規程に従い、報酬委員会の答申を尊重して取締役報酬を決定しております。
(今後の報酬のあり方)
報酬委員会では、当社取締役の報酬制度に関してコーポレートガバナンスコードの趣旨に沿い客観性および透明性を高めるよう見直しを進めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	28	17	11	-	6
監査役(社外監査役を除く)	7	7	-	-	1
社外役員	3	3	-	-	1

(注)1.上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役1名に対する使用人分給与は含まれておりません。なお、使用
人兼務取締役の使用人給与について記載すべき重要なものはありません。
2.上記の取締役の固定報酬および業績連動報酬の合計額は、2002年12月16日開催の創立総会の決議に基づき年額
150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます)としています。当該創立総会終結時点の取締役
の員数は、3名です。
3.監査役の報酬の合計額は、2002年12月16日開催の創立総会の決議に基づき年額40百万円以内としています。当該
創立総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
4.取締役の支給額には、2021年6月29日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の在任中
の報酬等の額が含まれております。
5.取締役及び監査役全員について上記の役員報酬((注)1～4に記載したものを含む。)以外の報酬はありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。