経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7. 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2019/03/27 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	平成28年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2019/03/27 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結営業利益:20億円超
・連結経常利益:19億円超
・連結総資産経常利益率:12%超

2019/03/27 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業利益は1,765百万円(前年同期比3百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,642百万円(前年同期比25百万円減)となりました。営業外収益は27百万円であります。営業外費用は150百万円であり、主な内容は支払利息125百万円であります。

2019/03/27 15:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2019/03/27 15:30