有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「不動産権利調整のForerunner(先駆者)であり続ける 全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。
当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画(最終年度2020年12月期)定量目標
・連結営業利益:20億円超
・連結経常利益:19億円超
・連結総資産経常利益率:12%超
当社は、収益性と資産効率の向上を図るため、総資産経常利益率を重視しております。
平成30年12月期の総資産経常利益率は9.8%となり、前期比2.2ポイント低下いたしました。
平成29年12月期以降、仕入が拡大したことによる総資産の増加に伴い、総資産経常利益率が低下しておりますが、権利調整による利益の最大化、効率性の向上による棚卸資産回転期間の短縮、建築事業の業績改善等により、向上を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2019年10月の消費税増税、2020年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした中期経営計画を、本年度より推進しております。
① 不動産諸問題に対応する新規事業
当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。
民泊事業については、平成30年11月に東京都大田区で第二号物件の運用を開始し、障害者自立支援事業については、平成30年5月に千葉県船橋市で第一号物件の運用を開始しており、ノウハウの取得を継続するとともに、今後の事業拡大を検討いたします。
また、その他にも、当社のノウハウや連結子会社である株式会社One’s Life ホームを活用した新規事業や、他社との提携やM&Aの活用を検討いたします。
② 既存事業の着実な成長
ⅰ 積極的な営業展開
当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。
また、関西地域においては関西支店を中心に営業活動を展開しておりましたが、京都エリアにおける営業活動の一層の強化・充実を図るため、京都支店を開設し、平成30年9月より営業を開始しております。これにより、事業拠点は9拠点(東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・京都・関西・福岡)となり、引き続き、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。
ⅱ 組織力の強化
当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、OJT方式による人材教育、宅地建物取引士をはじめとした資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有を継続するとともに、課長職を中心に部門間の人材交流研修を実施し、人材育成を促進するとともに、管理職のマネジメント力強化を図っております。
③ 利益還元の拡大
ⅰ 株主還元
当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としており、業績の拡大に応じて増配を継続してまいりました。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。
ⅱ 社会還元
当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動に加え、底地販売活動を通じて得た収益の一部を原資として、子供の未来を応援し、貧困をなくす活動の支援を計画しております。
ⅲ 社員還元
当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のためにテレワークを試験導入するとともに、給与のベースアップによる処遇の充実を実施しております。