有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「不動産権利調整のForerunner(先駆者)であり続ける 全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。
当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。
当社は、「既存事業を拡大し、これまで培ってきた権利調整のノウハウを活かした新たな事業展開」という方針の下、平成29年度までの中期経営計画を推進してまいりました。
平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図るとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。
(1) 不動産諸問題に対応する新規事業
当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。
民泊事業については、東京都大田区で民泊物件の運用を行っており、事業の拡大を検討するとともに、障害者自立支援事業については、第一号物件の取得及び運用によりノウハウを取得し、事業展開を検討いたします。
また、その他にも、当社のノウハウ、連結子会社である株式会社One’s Life ホームを活用するとともに、他社との提携やM&Aも含め新規事業を模索してまいります。
(2) 既存事業の着実な成長
① 積極的な営業展開
当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化を行ってまいりました。今後はさらに、未開拓の金融機関の開拓等、これらの取り組みを深化・拡大してまいります。
また、当社は平成14年より全国展開を開始し、現在8拠点(東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・福岡)において事業を展開しております。事業エリアは全国をカバーしておりますが、事業拡大の余地のあるエリアに対する営業強化のため、新規拠点の開設を検討いたします。
② 組織力の強化
当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、OJT方式による人材教育、宅地建物取引士をはじめとした資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有を継続するとともに、階層別の研修を実施することにより、人材育成を促進するとともに、管理職のマネジメント力強化を図ります。
(3) 利益還元の拡大
① 株主還元
当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としており、業績の拡大に応じて増配を継続してまいりました。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。
② 社会還元
当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動の充実の他、新たな活動の展開を検討してまいります。
③ 社員還元
当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした職場環境のさらなる改善・整備はもちろんのこと、給与のベースアップ等による処遇の充実を検討してまいります。