有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「不動産権利調整のForerunner(先駆者)であり続ける 全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。
当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
次期(2021年12月期)の定量目標
・連結売上高:18,835百万円
・連結営業利益:919百万円
・連結経常利益:762百万円
不動産販売事業につきましては、売上高16,659百万円(前年同期比3.4%増)を計画しており、各利益の増加を見込んでおります。当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響による営業活動自粛により、経費支出が大幅に減少いたしましたが、次期は仕入の拡大に伴う経費の増加、PR活動の再開、将来の成長に向けた人員増員に伴う人件費の増加等により、経費の増加を見込んでおります。
建築事業につきましては、当連結会計年度での黒字化は未達となったものの、施工での原価管理の徹底及び経費削減等により赤字幅は縮小しております。引き続き営業強化に向けた施策及び施工でのコスト削減等を継続することにより、次期での黒字化を計画しております。
当社は2020年度を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画を推進し、連結営業利益2,000百万円超、連結経常利益1,900百万円超を定量目標としておりました。
中期経営計画では、既存事業の着実な成長を基本方針とし、積極的な営業展開及び組織力の強化を推し進め、さらなる事業の拡大に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大により、当社の営業活動の自粛期間が長期化した影響は大きく、中期経営計画で掲げていた定量目標は未達の結果となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制限が続く中、対面での営業活動を主軸としていた当社において、これまで想定していなかった経営課題が顕在化しております。そのような重要な経営課題に対処するため、慎重に検討を重ねた結果、2021年以降の新中期経営計画の策定時期を、2021年半ば以降まで遅らせることを決定いたしました。
未だ新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない事業環境下ではありますが、健全な手元流動性を確保しつつ、今後も既存事業の着実な成長、新規事業の収益化、利益還元の拡大を図るとともに、新中期経営計画の策定を進め、策定し次第開示いたします。
また、当社は、収益性と資産効率の向上を図るため、総資産経常利益率を重視しておりました。
中期経営計画では、総資産経常利益率12.0%超の維持を目標としておりましたが、2020年12月期の実績は3.6%となりました。
中期経営計画策定時には、過去数年にわたり12.0%を維持しておりましたが、事業の拡大に伴い棚卸資産が増加し、総資産が増加することが想定されるため、効率性の向上により維持することを目標としております。
しかし、棚卸資産回転期間の短縮により早期に資金を創出することも重要である一方、時間をかけて権利調整を行うことが結果として利益率を向上させるケースも存在いたします。
利益の最大化を目指す中で、総資産経常利益率が最も適切な指標なのかどうかは再検討の必要があるため、2021年半ば以降に開示する新中期経営計画においては、当社の今後の戦略から適切な経営指標は何かを、改めて検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の終息が未だ見通せない中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした2020年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進してまいりました。
① 不動産諸問題に対応する新規事業
当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。
障害者自立支援事業については、千葉県船橋市での第一号物件に続く第二号物件の検討を行っております。
民泊事業については、昨年まで東京都大田区で展開していた物件の権利調整が完了したことに伴い事業は終了しておりますが、当社資産の有効活用の観点から、今後も継続して検討いたします。
空き家問題や地域活性化のニーズに対応するための地域再開発事業、新型コロナウイルスの流行状況を見つつ当社の権利調整ノウハウの海外展開の検討を行うとともに、女性活躍推進の一環として、女性社員から不動産に限らず新規事業のアイデアを募り、女性社員立案による新規事業の検討を行っております。
一方で、自ら新規事業を創造できる社員の育成を目的とした社内研修を実施する等新規事業への取組みを加速しております。
② 既存事業の着実な成長
ⅰ 積極的な営業展開
当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。
また、当社は8拠点(東京・札幌・仙台・武蔵野・名古屋・京都・関西・福岡)で事業を展開しておりますが、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。
ⅱ 組織力の強化
新型コロナウイルス感染症対策の拡充により、当社が主体とする対面での営業活動が大きな影響を受けたことから、早急なデジタル化やロボティクス等の導入による安定した事業基盤の確立が重要な経営課題と考えております。新型コロナウイルスの感染拡大により今後の見通しが不透明な外部環境が続いている中で、新型コロナウイルスへの対応策を優先し、中期経営計画の策定時期を遅らせております。これまで実施してきた人材教育、資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有等は継続していくとともに、新型コロナウイルス終息後の事業展開も見据えたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。
③ 利益還元の拡大
ⅰ 株主還元
当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。足元の新型コロナウイルスの影響を踏まえて2021年12月期の1株当たりの期末配当金は前年と同額を予定しておりますが、2021年2月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しております。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。
ⅱ 社会還元
当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動に加え、底地販売活動を通じて得た収益の一部を原資として、子供の未来を応援し、貧困をなくす活動の支援を実施しております。
ⅲ 社員還元
当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のためにテレワークを導入するとともに、給与・賞与などの処遇の充実を図っております。