	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	106,449千円	146,236千円
繰延税金資産合計	371,001千円	150,635千円
繰延税金資産の純額	371,001千円	150,635千円

(注) 評価性引当額が278,934千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い貸倒引当金繰入超過額等の将来減算一時差異に係る評価性引当額278,934千円を追加的に認識したことによるものであります。

2021/03/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	193,433千円	195,870千円

(注) 1.評価性引当額が125,944千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い棚卸資産評価損等の将来減算一時差異に係る評価性引当額114,725千円を追加的に認識したことによるものであります。

2021/03/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

2021/03/26 15:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産等の評価や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症の影響は一時的であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産等の評価や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の影響は一時的であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:30