有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	193,433千円		195,870千円
棚卸資産評価損	63,638千円		127,506千円
未払費用	58,633千円		59,751千円
貸倒引当金繰入超過額	21,427千円		26,872千円
未払事業税	19,251千円		7,765千円
株式報酬費用	16,259千円		17,393千円
投資有価証券評価損	15,618千円		15,618千円
未払不動産取得税	9,830千円		6,782千円
その他	5,342千円		22,553千円
繰延税金資産小計	403,435千円		480,114千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△193,433千円		△195,870千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,064千円		△126,571千円
評価性引当額小計(注)1	△196,497千円		△322,442千円
繰延税金資産合計	206,937千円		157,672千円
繰延税金資産純額	206,937千円		157,672千円

(注) 1.評価性引当額が125,944千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い棚卸資産評価損等の将来減算一時差異に係る評価性引当額114,725千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12,569	180,863	193,433千円
評価性引当額	-	-	-	-	△12,569	△180,863	△193,433千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	12,569	17,673	165,628	195,870千円
評価性引当額	-	-	-	△12,569	△17,673	△165,628	△195,870千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.2%
住民税均等割	0.6%		1.4%
評価性引当額	1.5%		16.9%
その他	△0.1%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		49.8%