有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56,416千円	51,345千円
未払不動産取得税	34,173千円	25,616千円
未払事業税	-千円	22,616千円
未払費用	12,878千円	46,803千円
税務上の売上認識額	-千円	55,434千円
その他	5,978千円	11,895千円
繰延税金資産合計	109,447千円	213,711千円
評価性引当額	△ 5,297千円	△ 58,857千円
繰延税金負債との相殺	△ 549千円	-千円
繰延税金資産の純額	103,600千円	154,854千円
繰延税金負債
未収事業税等	549千円	-千円
繰延税金負債合計	549千円	-千円
繰延税金資産との相殺	△ 549千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,920千円	-千円
未実現利益の消去	7,574千円	12,853千円
貸倒損失	3,563千円	-千円
減損損失	1,265千円	-千円
貸倒引当金	407千円	458千円
控除対象外消費税等	1,739千円	1,688千円
資産除去債務	2,253千円	3,116千円
繰延税金資産合計	31,725千円	18,117千円
評価性引当額	△ 19,611千円	△ 858千円
繰延税金資産の純額	12,113千円	17,258千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.0%
住民税均等割額	0.6%	0.3%
評価性引当額	2.5%	3.7%
その他	1.9%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%	43.7%