有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,003千円	12千円
棚卸資産評価損	59,986千円	62,008千円
未払不動産取得税	12,149千円	16,159千円
未払事業税	20,251千円	14,721千円
未払費用	60,303千円	52,821千円
税務上の売上認識額	48,710千円	-千円
その他	8,919千円	19,099千円
繰延税金資産合計	212,323千円	164,822千円
評価性引当額	△53,775千円	△14,771千円
繰延税金資産の純額	158,547千円	150,050千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43,354千円	146,842千円
未実現利益の消去	9,276千円	8,535千円
貸倒引当金	12,593千円	12,593千円
投資有価証券評価損	9,187千円	15,618千円
減損損失	18,698千円	14,554千円
控除対象外消費税等	2,622千円	2,178千円
資産除去債務	924千円	1,478千円
株式報酬費用	4,064千円	10,162千円
繰延税金資産合計	100,721千円	211,964千円
評価性引当額	△62,052千円	△161,397千円
繰延税金資産の純額	38,668千円	50,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.5%
住民税均等割額	0.5%	0.6%
評価性引当額	1.5%	2.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2%	△2.3%
その他	△0.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	32.9%