有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,512千円	2,003千円
棚卸資産評価損	41,200千円	59,986千円
未払不動産取得税	7,792千円	12,149千円
未払事業税	14,976千円	20,251千円
未払費用	43,794千円	60,303千円
税務上の売上認識額	48,710千円	48,710千円
その他	6,626千円	8,919千円
繰延税金資産合計	168,614千円	212,323千円
評価性引当額	△58,271千円	△53,775千円
繰延税金資産の純額	110,342千円	158,547千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,768千円	43,354千円
未実現利益の消去	10,043千円	9,276千円
貸倒引当金	12,593千円	12,593千円
投資有価証券評価損	-千円	9,187千円
減損損失	-千円	18,698千円
控除対象外消費税等	3,241千円	2,622千円
資産除去債務	792千円	924千円
株式報酬費用	-千円	4,064千円
繰延税金資産合計	51,439千円	100,721千円
評価性引当額	△25,611千円	△62,052千円
繰延税金資産の純額	25,828千円	38,668千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.2%
住民税均等割額	0.7%	0.5%
評価性引当額	1.0%	1.5%
その他	△0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	33.5%