有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	51,345千円	56,673千円
未払不動産取得税	25,616千円	11,742千円
未払事業税	22,616千円	16,489千円
未払費用	46,803千円	55,304千円
税務上の売上認識額	55,434千円	56,255千円
その他	11,895千円	5,402千円
繰延税金資産合計	213,711千円	201,868千円
評価性引当額	△ 58,857千円	△ 61,252千円
繰延税金資産の純額	154,854千円	140,616千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	12,853千円	12,074千円
貸倒引当金	458千円	14,657千円
控除対象外消費税等	1,688千円	2,334千円
資産除去債務	3,116千円	3,810千円
繰延税金資産合計	18,117千円	32,877千円
評価性引当額	△ 858千円	△ 1,101千円
繰延税金資産の純額	17,258千円	31,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.4%
住民税均等割額	0.3%	0.8%
評価性引当額	3.7%	0.0%
その他	0.7%	△ 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	40.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。